2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
そこで、保健所の指示がなくても、本人が陽性者と一定の接触をした、そういう申告をした場合には、医師の判断によって積極的に検査を行い、これ行政検査として扱って、国の費用として負担、国の費用で負担すると、そういう医師の判断で徹底して行うべきだと、積極的に検査を行うべきだと、これ徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、保健所の指示がなくても、本人が陽性者と一定の接触をした、そういう申告をした場合には、医師の判断によって積極的に検査を行い、これ行政検査として扱って、国の費用として負担、国の費用で負担すると、そういう医師の判断で徹底して行うべきだと、積極的に検査を行うべきだと、これ徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、既に一時支援金あるいは月次支援金を受給したことがある事業者には登録確認機関による事前確認を省略をしておりますし、また、一時支援金の申請時に提出をしていただいた例えば確定申告書や本人確認などの書類は、もう二回目以降の申請の際にはもう不要とする、提出は不要とする等々の処置を今講じているところでございます。
また、現在もその申請を受け付けている月次支援金でありますけれども、これは、申請者が区分を間違えるということを防止するために、間違いが生じる可能性がある項目、特にその主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者という、この申請区分を選択をした場合には、申請区分の要件を満たすかどうか、この確認をするように画面上にポップアップで注意を促すというような仕組みも設けております。
また、一時支援金の申請時に提出をいただきました例えば確定申告書それから本人確認などの書類、これは、二回目以降の申請の際は提出を不要とするというような措置をしているところでございます。 引き続き、これは経産省としても、できるだけ早く給付できるよう、必要な取組は是非していきたいと思っております。
これらは、持続化給付金、前にやったやつですけれども、この支給に当たりまして、事業実態がないにもかかわらず、あたかも事業を行っているかのように偽装して確定申告を行うと、こういったことで不正受給が多く見られたことから求めているものでございまして、必要性については御理解いただきたいと思います。
やっとつながると、青色申告は提出資料が大量になるので白色申告に変更してくれと。これできるわけないんですよ。こんな要求されたり、また、どうしたら給付してもらえるんですかと聞くと、不備を解消する方法を教えると不正の手口を教えることになると、こう言われた方もいます。
当委員会におきましては、委員御指摘のとおりでございますが、当時、日本年金機構及び厚生労働省に対しまして番号法三十五条に基づく立入検査を行ってございまして、本件扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等につきまして二点、まず、個人情報を取り扱う全委託業者に対し監査を実施すること、また、委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めました。
しかし、資料五の一、これでありますが、平成三十年度分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は、原則、氏名、振り仮名は印字、印刷されており、書類の文字、記号は、実はその他の文字、記号から比べると二倍、四倍大きくなっていて、これが読み取れないんだったら全て読み取れないと、こんなふうに考えるのが自然でありますが、このように私が申し上げたら、理事長は、ＳＡＹ企画がそう言っていると。
お尋ねの扶養親族等申告書につきましては、プレ印刷は、前年度申告されておられます方の申告内容につきまして各お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、プレ印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます。
だって、既に事前確認を受けた上に、経費に係る請求書、領収書等も添付して、確定申告も済ませて、きちんと納税義務を果たして、その申告書の写しも、今度、支援金を申請するときに提出している事業者なんですよ。経産大臣は、そうなると、国税庁のやっていることを信用できないということになるのか。
もう去年の確定申告、終わっているじゃないですか。もう五月ぐらい、四月十五日までですか、今年は。皆さん書類を出されて、各税務署でチェックをしている。だから、昨年度の確定申告に応じて、売上高に応じた給付の在り方、そろそろ、今、我々、少し時間的余裕ができていますから、昨年五月とは違います。売上高、店舗面積、雇用している人数に応じた給付の在り方、こういうものをやはり議論していくべきだと思うんです。
それから、接種券が届く前にモデルナのワクチンの接種を受けた人が、接種券が届いた際に市町村の問診で既に職場や学校でモデルナのワクチンの接種を受けたと、これきちんと自己申告しないと、実際には、この問診以外ないと、例えばなんですが、一回目モデルナで二回目は実はファイザー社、市町村で受けてしまったということが起こり得るのではないかと思うんですけど、これ、ないようにする対策がこの問診票だけで十分なんでしょうか
これは、予診票の中で御自分で基礎疾患があるということを予診の際に申告していただく、また予約の際にもその旨おっしゃっていただく、こういう形を取っております。
○芳賀道也君 自己申告、自分で申告すればオーケーということでよろしいんでしょうか、はい。 それでは、ワクチンに関する質問はこれで終わります。ワクチン関係の皆さん、御退席いただけるように。
私ども、これも先ほど来申し上げておりますが、利害関係者にかかわらず全ての会食を出してください、それから、全て正直に申告しますという宣誓書も提出していただいています。それから、必要に応じてメールを見ますよ、それから、自己申告があれば処分のとき勘案しますよ、いろいろな、弁護士の方にも御相談、工夫をした調査、現時点で行える最大限の調査を行ったものというふうに思っております。
二月、三月のときの調査の段階では、宣誓というよりは、最初に、調査する事務次官とかこちらの方で、実は、倫理規程で、要するに虚偽の申告をすると、そのこと自身が倫理法令違反になるという規定がございますので、それをまず相手にこちらから告知をして、それでよろしいですね、こういうことになりますよと言った上でヒアリングに臨んだということでございます。
東北新社については、二月、三月のときもそうでしたし、今回も、一部自己申告もありましたけれども、相手方から出てきたものを中心に調査がなされたという流れになっておりますが、一方、ＮＴＴグループの方につきましては、三月に報道がされたものは、その当時は申告がなかったわけでありますが、今回の調査では、基本的に全て、今回法令違反に出てきているものは申告があり、相手からも、全て出してくださいというものが一致して、
彼が求められているものは、アプリへの登録と、そしてそのアプリの中で体温と体調を自己申告すると言っているんです。 これ、オリンピックに関わる方ですから責任感が非常に強いということで、多少熱があっても、私がいなければ仕事が務まらないということで、これ自己申告ですからね、三十七度六分あってもそれを三十七度四分というふうに申告をしてしまう人がいるかもしれない。
○田名部匡代君 これまでもいろんな調査の中で記憶も記録もないなんということがたくさんありましたけど、そういう意味では、農林水産省さん、いろんな記憶を呼び起こして、この間も報告書のことについて御説明いただいたときは、随分厳しい聞き取りもあったというようなことも聞いていまして、自己申告も含めて、記憶を呼び起こして報告をされている方もおられるようですけど、この調査そのものはやっぱり国民の疑念を晴らすために
（資料提示） この流れについては資料の二に配付しておりますが、そもそもこの日本年金機構から五百一万件の個人情報を、ベリファイ方式という形で二人の作業員がパソコンとにらみ合いっこしながら、申告書、今こちらにパネルに大きく打っておりますが、お手元の資料にも出しております。資料の四と五です。年金受給者の扶養義務等の申告書です。
統合型入国者健康情報等管理システムにおきましては、受注者とＩＴ室におきまして、システム障害等に対応できる体制を設置する体制を整備することとしておりまして、利用者や組織委員会を含めた関係機関からの申告に対応し、二十四時間体制で障害対応を行うこととしているほか、二十四時間体制でセキュリティー運用チームがシステムの監視を行うこととしているところでございます。
それからもう一つは、同一世帯でない場合においては、二点を記載した申立て書を提出する、申立て書の申告が必要と。一つ目は、二人が事実婚関係にあること、そして二つ目として、治療の結果出生した子について認知を行う意向があることを出さなければいけないということであります。
その上でお答えいたしますが、税関におきましては、今ほど委員のお話にもございましたとおり、このコロナ禍におきましては特に個人輸入なども急増いたしておりまして、それが航空貨物などの輸入申告件数の急増にもつながってございます。また、覚醒剤などの不正薬物押収量、これも増えている傾向であります。さらには、国際的なテロの高まりというものもございますし、金地金の密輸入、これは非常に巧妙化している。
○小此木国務大臣 個人による海外からの輸入について、改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法により、税関に対して輸入申告を行う際、所持許可証等、クロスボウを適法に所持することができる者であることを証明する書類を提示しなければならず、こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないこととなります。
また、中小企業経営強化税制などの中小企業関連税制につきましても、フリーランスを含めた青色申告書を提出している個人事業主も対象としております。 また、内閣官房の下で昨年二月から三月にかけて実施したフリーランス実態調査によれば、今後もフリーランスとして働き続けたいと回答された方が約七八％いて、そのうち、今後は受ける仕事を増やす予定であるというふうに回答した者が四六％いらっしゃいます。
○国務大臣（田村憲久君） まず、今言われたとおり、検疫法で、虚偽申告でありますと罰則があるということは前提であります。 その上で、要するに、これ自体は検疫の方で丸を付けていただいておりますが、そもそも入ってくるのはこれ入管でございますので、入管等々でパスポート等でどこを経由しているのかということを確認をしているということのようであります。
私の問題意識というのは、それに加えて、やはり国を限定してそれを自己申告制でチェックをして、それによって仕分をして、この人はホテル滞在、この人は自宅に帰っていいということをやっている方針が問題があるのではないかという考えを持っております。 五月三十一日は、慶応大学がこのような報告結果出しております。
○田島麻衣子君 では、これまでの対応において、実際の自己申告制の地域と実際に滞在した国が異なったケースが判明したのは何件ありますか。
そのためには、やはり複式簿記の記帳をきちっとして青色申告をしていくという、まあこれは基礎の基礎なんですけど。ただ、現状から見れば、認定農業者の方の中でもまだ青色申告されていないという方もいらっしゃるわけでございまして、一つは、そういう家族経営の意識改革といいますか経営改善の取組を促していくということが一つ大事だというふうに思っております。
他方で、届出がなくて、申告で実はこういうのがありましたというふうに言ってきた者もございます。そういったものは、かなり昔の案件で、そもそも届出をしなかった時期のものもありますし、あるいは一万円以下ということであればそもそも届出義務がないもの、こういったものもあったわけでございます。
になるというのは評価したいと思いますが、ただ、やはりこの支援金の制度の中身だけ見ると、非常に、例えば、収入が市町村民均等非課税の十二分の一プラス住宅扶助基準額、これは住居確保給付金に沿ってということなんですけれども、あと、評判が悪いのは、預貯金が百万円以下という、これはどうやって調べるんだとか、いろいろ、私も、だから、厳格に調べ出したら事務がとんでもなく大変になるし、正確に調べられませんから、そこはある程度自己申告
今言われたような方々、それから障害者の方々も基本的には基礎疾患を持っている方々と同じ対応という意味では、重い精神障害者の方々、また知的障害者の方々なんですが、しかし、そこは一般接種と、実は基礎疾患を持っている方々の接種というのは同じ対応で、タイミングで接種券を配られるわけでありますので、そういう意味では、基礎疾患を持っている方は自己申告でございますから、なかなか、個別個別それが具体的に分かるというよりかは
その中で、やはり決算あるいは確定申告が、要は、確定した後、決算が確定した後の数字、これは税務当局が見ているわけですから、その後の数字に基づいて、一周、周回遅れでいいから、決算ベースの数字で、こういうものについては、損失というか、売上げベース、利益でいうのか、収益でいうのか、何でいうのか、いろいろな組み方があると思いますが、いずれにせよ、決算ベースで一定の割合を税金を入れていってあげるというようなことをやれば
でも、納税している人たちは、税務申告が確定した後に、それに基づいて、それはもう確実ですから。おっしゃるように、理由はいろいろあるかもしれないけれども、まあいいじゃないですか、それぐらい。私は、そういう制度をつくって、何か小難しい制度は全部やめる、この際。そういうシンプルでなければ、この厳しい時代に、とにかく申請、申請でもう大変なわけです。